Anna人事労務サポートのホームページをご覧いただきありがとうございます。
当事務所は、社員との労務トラブルで困っている、又は、今後労務トラブルが発生しないように対策をしたい、という中小企業の経営者をサポートする社労士事務所です。また、労務トラブルの中でも、会社の経営に大きなダメージを与える未払残業代の解消に力を入れております。
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中小企業の経営者様へ 労務トラブルを発生させないために
近年（特にコロナ禍の今）労務トラブル（トラブルになりそうな芽の発生）が急増しています。
様々なご相談に対応する中で、トラブルの原因を考えてみると、経営者と社員との間の次のような認識の違いがあるからではないかと感じています。
経営者側の認識
☑労働法の知識があまりないまま社員を雇用していることが多い。
☑社員の採用に関して無防備すぎる（問題社員を採用してしまう）。
☑社員との定期面談などコミュニケーションをとっていないため、社員が会社に対して感じている不満に気づかない（経営者自身はコミュニケーションが取れていると考えている）。
☑社員教育は必要ないと考えている（経営理念などが社員に伝わっていない）。
☑パートタイマーは仕事がなくなれば簡単に辞めてもらえると考えている。
☑起業から数年の場合、社員の指導に自信が持てず社員からなめられている（表現が悪くてすみません）。
☑経営年数が長い場合、これまでトラブルなく過ごせているので、自分の会社に労務トラブルが発生するとは考えてもいない。
☑社員に対してパワハラ的な物言いをしてしまう（経営者自身はパワハラと思っていない）。
社員側の認識
☑SNSや報道などを通じて労働法に関する情報をたくさん得ている。特に、普段から疑問に感じている自分の労働条件（特に残業代の未払）には敏感に反応する。
☑何か疑問があると躊躇なく労働基準監督署や弁護士、ユニオンなどに相談する。
☑会社に対する帰属意識が薄くなっている。嫌なら退職すればいい➡退職したら未払残業代を請求するのは当然、と思っている。
☑会社に対する義務を果たすより自分の権利の主張の方が強い。
☑経営者に対して何を言っても許されると思っている（意見を言うことと感情のままに暴言を吐くことの違いを理解していない）。
これらはほんの一例で、会社ごとに様々な原因があります。この認識の違いに気づかないまま（気づいているけど対応を後回しにしていることも）社員と接しているうちに、小さな労務トラブルの芽がある日大きな問題となって表面化してしまう、ということです。
大きな問題とは、労基署の調査を受ける、社員の代理人弁護士から内容証明が届く、社員が合同労組（ユニオン）に加入する、などです。ここまでになってしまうと解決までに相当な時間がかかってしまいます。また、経営者の方の精神的な負担、金銭的な負担も大きなものになります。
何より大切なのはトラブルの芽が小さいうちに対応すること
経営者の方は、実は労務トラブルの芽に気づいているのですが、それを誰に相談したらよいかわからず放置していませんか？
そんな時、労務問題の専門家、社会保険労務士がそばにいれば、いつでも、どんなことでも、すぐに相談することができます。
また、社労士と顧問契約をしていれば、経営者の方が気づかないことでも定期的に訪問や電話などで社員の様子を伺うことで、社労士が社員の変化、トラブルの芽に気づくことがあります。
実際に、そのようにしてトラブルに発展しそうなことを未然に防いだ例がいくつもあります。
このように社会保険労務士の役割は、トラブルにならないように社員対応について経営者の方をサポートすることです。
近年は労働法関連の法改正や雇用管理の運用に深くかかわる裁判例などが相次いでいます。これらの情報を取り入れないまま社員を雇用していくことは大きなリスクとなる時代です。
当事務所では、会社様ごとに必要な情報と実務での運用方法を随時お伝えし、経営者の方が労務問題に煩わされることがないようにサポートしております。ぜひ、当事務所のサービスをご利用くださいませ。
ご相談、お問合せ
労務トラブルについてご相談をご希望の経営者様は下記お問合せフォームからご相談内容をお知らせください。
☑初回相談３０分まで無料で承ります。
☑無料相談はお電話、又はZOOM面談に限らせていただきます。
☑原則として事前に日時のご予約をお願いしております。お問合せフォームにご希望の日時をいくつか記入していただければ返信時に決定した日時をご連絡させていただきます。
