Ａｎｎａ人事労務サポートのホームページをご訪問いただき、ありがとうございます。

当事務所は、中小企業の未払残業代対策を軸として、就業規則の整備、適正な労務管理、給料計算の導入・運用までをトータルサポートする社会保険労務士事務所です。

こちらのホームページに来られたということは、多少なりとも“未払残業代”についてご不安をお持ちということだと思います。ぜひ、次のメッセージをお読みいただき、未払残業代対策の必要性を感じられたらご相談ください。

中小企業の経営者様へのメッセージ

働き方改革による残業時間の上限規制、同一労働同一賃金、民法改正に伴う未払賃金の請求権の消滅時効延長（２０２０年４月１日より５年、ただし、当面の間は３年）と、中小企業が社員の雇用管理を真剣に考えなければ生き残れない厳しい時代がやってきました。

中でも未払賃金請求権の消滅時効延長は、これまで労働時間の管理をあいまいにしていたり、残業代の支払いをしてこなかった会社にとって、ある日突然、社員から過去数年分の残業代を請求されるかもしれない、大変大きな経営リスクとなります。

経営者の方はよく、業界の慣習や同業他社の動向を気にされます。

“この業界に残業という考えはなじまない”
“残業代を支払ったら経営が成り立たない”
“ほかの会社も残業代を払っていない”

など、法律に照らし合わせると正しくないことでも、他社と同じであることに安心してしまうのです。

これまではその考え方で問題なく、何十年も経営できてきたかもしれません。

ですが、これからの時代は、その考えを社会や社員が許してくれません。

働き方改革を機に、社会はホワイト企業であることは当然、という風潮になっています。

また、社員は自分の働き方や評価、給料の支払われ方に興味を持ち、労働法に関しての知識をどんどん吸収しています。

多くの会社では、労働法に沿った正しい労務管理、適正な残業代の支払いを行う方向に方針転換しています。

これらの対応は、法律を守るということは当然ですが、社員に信頼してもらい、働き続けたいと思える会社になり、経営に必要な良質な人材を確保できる会社に変わる、ということです。

これらを実施することで、人件費が増え、会社の経営を圧迫する場合があります。経営全般を見直す必要があるかもしれません。

ですが、会社継続のために社員を雇用し続けるのであれば避けて通れない道です。

一時的な痛みを受け入れて雇用管理を見直し、社員に信頼される会社に変わろう、と決意されたらぜひ当事務所にご相談ください。

御社の改革を全力でサポートさせていただきます。

残業代を払っているつもりでも…多くの会社に未払残業代はあります

当事務所では、これまで多くの企業の未払残業代対策のサポートをさせていただきました。

ほとんどの会社様では、「未払残業代を何とかしたい」ということでご相談をいただくというよりは、社員も増えてきたので就業規則を作りたい、というご相談から、労務管理状況をヒヤリングすることにより、未払残業代があることが発覚します。

その未払残業代の状況も様々です。

・残業代は全く支払っていない

・残業代は支払っている（つもり）

・毎月定額で支払っている

・変形労働時間制を使っているから残業代は発生していないんじゃないか

・年俸制で残業代も含むと社員に話してある

“全く支払っていない”というパターンでは、それなりに未払残業代がある、という認識をお持ちの場合もありますが、“何等かの形で残業代を支払っている”、というパターンは、「うちの会社には未払残業代はない」という認識のこともあります。

このような会社様に数名の社員をピックアップして未払残業代のシミュレーションを行い、実態をご提示しますと、残業代の支払い漏れがあるということと、その金額の大きさに大変驚かれます。

未払残業代対策とは、大変難しい作業になります。が、いつまでも放置しておくことは、会社のためにも社員のためにもなりません。どうぞお早目にご相談ください。

具体的なサポート内容は業務内容のページでご確認ください。

もっと詳しく知りたいという場合は、お電話か、お問い合わせフォームからご連絡ください。
面談は、インターネットを利用したビデオ会議で対応させていただくことも可能です。お気軽にお申しつけくださいませ。