当事務所は、事業承継を３～５年以内に予定している会社様の人事・労務面の磨き上げをサポートする社労士事務所です。
事業承継手続きでは、税務や相続のことが注目されますが、人事・労務面の整備も承継後に後継者が組織をまとめるため及び社員との信頼関係を築いていくための重要な要素になります。
現在の労務管理に不安がある場合は、できるだけ早い時期から対応を開始することをお勧めします。

当事務所が事業承継をサポートする理由

◎人事・労務の整備をしていなかった悪影響が後継者へ及ぶのを防ぐ
◎事業承継を契機として、社員との労務トラブル（未払残業代請求など）が発生することを防ぐ
◎承継後、後継者と社員との信頼関係が滞りなく築けるよう道筋を作る
◎健全経営なのに、後継者がいないために廃業する会社を減らしたい。社員の働く場が失われることを防ぎたい
◎廃業することで地域の力が縮小するのを防ぐ

事業承継時の人事・労務面での不安要素

◎就業規則がなく、長年慣習で行ってきたことが多い
◎給料計算は社内で行っていたので、残業代など正しく計算できているか不安
◎知らずしらずのうちに、法令違反になっていたことがあるかもしれない
◎承継後に古参社員が後継者の後ろ盾となってくれるか心配

なぜ３～５年以内の会社が対象なのか？

労務面の整備で課題になることが多い未払賃金の時効から逆算しています。
現在の未払賃金の請求に関する時効は３年（今後５年に改定される予定（時期は未定））となっています。
今から整備を始めたとして、未払賃金を請求される可能性が無くなるまでには早くても３年はかかるためです。

経営が後継者に移った後に社員から未払残業代の請求をされるような事態になることは避け、現経営者のうちに精算しておきましょう。

また、３年以上あれば新しい制度を社員に浸透させることができます。その間に現経営者と後継者の認識のすり合わせをすることもでき、社員に不安を感じさせることなく承継をすることができます。

後継者がいない場合　M&Aも視野に入れる

親族、社員などの中に会社を継いでくれる人がいないこともあります。
事業は順調で、社員の雇用も守らなければいけないのに、後継者がいないために廃業せざるを得ないのは大変もったいないことです。
そのようなときは、第三者承継（M&A)を検討されてはいかがでしょうか。

M&Aをする場合、買い受ける会社は、事前に御社の財務、税務、労務などの現状調査（デューディリジェンス）を行うのが一般的です。そのときに、労務面の整備がされておらず、未払残業代や過去にハラスメントや解雇トラブルがあった場合は、買い取り額を減額されてしまうこともあります。
会社の価値を下げないためにも、３～５年かけて、しっかり人事・労務面の整備を行いましょう。