未払残業代対策

未払残業代を発生させないことの第１歩は、正しい労働時間管理を行うことです。
残業が多い会社では、まず、残業を減らすことから検討します。

次に、各社の業種や社員の職種ごとに、一番適した労働時間管理制度を検討します。

たとえば、変形労働時間制、裁量労働制、フレックスタイム制などがあります。

未払残業代対策の手順

・過去のすでに発生している未払残業代について、どのようなリスクを抱えているのか？
・未払残業代対策をしない場合（現状をそのまま継続していく）のリスク
・対策をした場合のリスク

各リスクを予めご了解いただいたうえで、対策を行わせていただきます。

※未払残業代対策を行ったとしても、過去に発生した未払残業代がなくなる（帳消しになる）ことはございません（一気に清算できれば良いですが、それは難しい場合がほとんどです）。

将来に向かってそれ以上リスクを大きくしないための対策になります。

出勤簿、タイムカードなどを過去数か月分お借りして、労基法に沿った形で労働時間や残業時間の集計を行います。

また、社員の働き方の特徴を把握し、どの制度を導入するのが適しているか判断します。

お借りした出勤簿等で集計した残業時間等を基礎データとして、未払残業代の額をシミュレーションします。

その時点で請求される可能性のある未払残業代の額がわかります。

変形労働時間制、裁量労働制、フレックスタイム制などのほかに、定額残業代制度の導入なども併せてご提案します。

労働時間の考え方、勤怠管理のツール選定、社員への勤怠記録等に関する周知、給与計算担当者へのアドバイスなどを行います。

今後、事業承継、Ｍ＆Ａ、ＩＰＯを予定されている場合には、未払残業代対策は必須となります。

例えば、事業承継の場合、承継者が血のつながったお子様だとしても、未払残業代を請求されるリスクがある会社を積極的に承継したいと思うでしょうか。

承継者が親族以外（社員）だとしたら、なおさらそのような会社を継ぎたいとは思わないはずです。

Ｍ＆Ａをするにしても、未払残業代があるだけで、買収金額は低くなってしまいます。
何も対策を講じなければ、この先も会社の価値を落とす未払残業代が増え続けます。

ぜひ、１日も早い対応を行ってください。