Anna人事労務サポートの給料計算アウトソーシング

社員との信頼関係を維持するには給料の支払いが重要！

社員に働いてもらううえで、何はなくともこれだけは守らなければいけないもの、と言えば「給料の支払い」です。

決められた期日に、社員と約束した金額の給料を支払う。社員からすれば当然のことですが、経営者にとっては、資金繰りも含めて毎月神経を使うイベントです。

給料は、社員と取り決めた金額そのままを支払えばよい、というものではありません。

残業や休日出勤があればその手当を支給、欠勤や遅刻をしたならその日数・時間分を控除、更に社会保険料や税金などの控除など、様々な支給や控除の計算をして初めて社員に振り込む金額が決定します。

このように計算が複雑で、支払い期日も決まっていて、大変神経を使う給料計算業務を、少人数の中小企業では、社長ご自身や奥様、又は本当に信頼できる経理担当者などが行っていることが多いのではないでしょうか。

でも、その給料計算の中身、正確でしょうか？　大変な神経と時間を使って行っている給料計算がもし、間違っていたとしたら、その時間は無駄になってしまいます。

給与ソフトを使っていると、正しく計算できた気になってしまう

社内で給料計算をされている会社では、一応、給与ソフトを使われていることが多いです。

この場合、社労士以外の身近な士業に給与ソフトの設定や使い方を教えてもらい、それなりに支給額が算出されますので、きちんと計算できているように見えます。

でも、残念ですが、社労士から見ると正しく計算できていることは稀です。

そもそもの勤怠管理がされていなかったり、残業をしたのに残業代を支給していなかったり、社会保険料を間違えて控除していたり、などの集計ミスが見られることがほとんどです。つまり、会社は意図せず、社員に不利益を与えてしまっているわけです。

同時に、未払残業代など社長が認識しないまま、帳簿に表示されない負債が積みあがっている、ということになります。

積もっていくと高額になってしまう未払残業代

残業代は、毎月の給与と一緒に支給する必要があります。でも、その支払いを怠っていた場合、社員から過去３年前に遡って請求されるリスクがあります。

例えば、時給換算で＠１，５００円の社員が、１ヶ月２０時間の残業をしていた場合

1ヶ月の残業代　　３７，５００円…＠１，５００円×１．２５×２０ｈ

1年間で　　　　４５０，０００円…３７，５００円×１２か月

過去３年分の残業代を請求された場合　　１，３５０，０００円（労働基準法：未払賃金の請求期間３年）

もし、社員が10名いたとしたら、3年分で１３，５００，０００円と高額になってしまいます。支払うべきものは、毎月コツコツと正しく支払いましょう。

給料計算のアウトソーシングなら社労士へ

知らず知らずのうちに積みあがっている「未払残業代」や社会保険料の控除ミスは、会社にとっては後から社員にまとめて請求されるなどのリスクになります。そのリスクを避けるためには、正しい給料計算を行う方法を覚える必要があります。

給料計算を正しく行うには、“割と高度な専門的知識”が必要になります。

そのような知識を社長や社員が勉強して覚えるより、その知識を持って専門的に業務を行っている社会保険労務士にアウトソーシングした方が随分効率が良いのではないでしょうか。