リスク管理

企業の潜在リスクのうち、人事・労務管理に係るものは、対外的リスクと社内的リスクに分けることができます。

・情報漏えい…社内、取引先の営業に関する秘密、社員及び顧客の個人情報など。

・風評被害…インターネット（ＳＮＳ、ブログなど）を利用し、会社の評判を落とすような　　画像を掲載するなど。

・交通事故等…酒気帯び、薬物使用の状態で車を運転し、事故を発生させるなど。

・従業員による不正…取引先との癒着、不正会計など。　

・長時間労働…社員のメンタルヘルスへの悪影響、労災事故発生、過労死など

・未払残業代…時間外労働、休日労働などの手当を支払っていない

・セクハラ、パワハラ等各種ハラスメント…上司から部下への度を超した嫌がらせ、妊娠や出産する従業員、育児・介護休業などを取得する従業員への嫌がらせ、退職強要など

会社は、違う環境で育ち、教育を受けて、違う考え・価値観を持つ人が集まった組織です。

それぞれの社員が考える“常識・非常識”の範囲には差があります。

会社が「そんなこと常識で考えれば言わなくても分かるだろう」というのは通用しない場合もあります。

■会社が企業活動を行っていくうえで、法的に守らなければならないこと⇒コンプライアンス

■会社組織を運営するうえで、社員が守らなければならないこと⇒服務規律

これらについて、就業規則という会社のルールブックにまとめ、社員への周知を徹底させる必要があります。

また、就業規則に記載し、それを回覧するだけでは足りません。

■定期的に自社のリスク評価を行い、対応不足の部分を洗い出す。

■社員ミーティング、社内メールなどで、常に会社の考えを社員に伝える、教育を行うなどで、　社員一人ひとりに組織の一員として守るべきことを根付かせることが大切です。

これらを行ったにも関わらず社員の不注意や故意によりリスクが現実となってしまった場合は、社員に対して懲戒処分を検討することになります。

が、懲戒を行ったとしても、それは手続きでしかなく、一度失った会社の信用・良い評判を取り戻すには大変多くの時間、努力を要します。リスクを現実のものにしない組織づくりが大切です。

リスク回避に対応する就業規則の作成についてはこちらをご覧ください。

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