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顧問契約

人事・労務コンサルティング
総合顧問契約

当事務所では、スポット的なアドバイスでは法令に沿った労務管理、給料計算などを会社様に浸透させることは難しい、という考えから、原則として顧問契約をしていただき、長期的な視点で労務面の改善を行っていただくことにしております。

顧問契約期間は原則として1年間です。

顧問契約の内容は、おおむね次のようになります(ご希望により内容を追加することもできます)。

※ご相談は、随時メール、電話、ビデオ会議、訪問などによりお受けします。

・労務管理…労働時間、休日、有給休暇、残業、給料計算など
・社会保険、雇用保険等の手続き
・社員とのトラブル
・社員のメンタル不調…初期対応~復職まで
・退職に関すること(退職勧奨、解雇)
・労基署調査対応 ※別途費用が発生します。
・助成金のご案内 ※労務管理等が不十分な場合はご案内できない場合がございます。

助成金業務については、別途着手金、受給時報酬が発生します。

※社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新業務、就業規則の作成・改定は別途費用が発生します。

未払残業代対策を行う場合の顧問契約

未払残業代対策は、会社と社員との関係、労務管理状況などを良く理解して進める必要があります。

そのため、対策を行う期間は最低でも毎月1回、時には数回ミーティングの時間を持たせていただきます。

また、未払残業代対策だけにとどまらず、社会保険、労働保険等の各種手続き(過去の手続の確認含む)、社員の入退社時の契約内容等、様々な面でアドバイスをさせていただきます。

未払残業代対策後も、運用が軌道にのるまで勤怠管理、給与計算等のサポートを行います。

これらの理由から、6ヶ月~1年の顧問契約をお願いしております。

相談顧問契約

労務管理等、基本的なことは社内で対応できているが、特に問題が発生したときや、
法改正があったときの対応などを相談したい、というお客様向けです。