政府は、中小企業の電子申請の利用率を上げるため、労働保険・社会保険関連の届出をインターネットでしやすくするよう、2015年４月にも新たなシステムを導入する方針を示した。従業員データ等の入力作業を省略化して利便性を高めるもので、利用するには２～３万円程度の専用アプリケーションを購入する必要がある。