政府は、「若者雇用対策法案」（仮称）の概要を明らかにした。若者の正規雇用の増加、定着率向上や能力向上を図るための研修を行うなど一定の基準を満たす企業の認定制度を創設することや、重大な労働法違反があった企業の求人票をハローワークで不受理とすることなどが柱。若者の雇用環境を整え、経済の持続的な成長を後押しするのが狙い。