厚生労働省が公表した平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、昨年10月時点で、パートや派遣などの非正社員が労働者に占める割合が初めて４割に達したことがわかった。非正社員を雇う理由として最も多かったのが「賃金節約」で38.8％、労働者が非正社員として働く理由としては「自分に都合の良い時間に働ける」（37.9％）、「家計の補助、学費等を得たい」（30.6％）が多かった。