政府は、労働基準法で定める労働時間規制を緩和し、時間ではなく成果によって評価する働き方の対象者について、「少なくとも年収1,000万円以上」の専門職に絞る方針を明らかにした。今月末にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出、2016年春からの施行を目指す。