４月１日から働き方改革の施策のひとつとして、労働基準法が改正され、時間外労働の上限規制が始まりました（中小企業は２０２０年４月１日から開始です）。

法改正の詳細については、「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

 

御社では、法律は改正されたものの、仕事の効率化が進んでいない、時間外労働を減らす目途がたたない、ということはないでしょうか？

ちょうど先月は４月、新入社員採用の時期ですので、社員の入社手続きの効率化についてお伝えしたいと思います。

社員の入退社（社会保険などの手続き）、勤怠管理、給料計算などは、クラウド型の人事労務管理、給与計算システムを利用することで、会社（人事担当者）の負担を減らすことができる時代になっています。

社員の入社時に必要な社会保険などの手続きで、人事担当者の負担になるのは、社員から本人と扶養家族に関する基本情報、基礎年金番号、雇用保険被保険者番号、マイナンバーなどを入手し、手続きを完了するまでの作業です。

これらを入手したら社内で手続き書類を作るか電子申請する、又は社労士に連絡して手続きしてもらう、という手順になります。

ですが、クラウド型の人事労務管理システムを利用すると、入社時の必要情報は社員が自分でシステムに登録し、そのデータを社会保険や雇用保険などの電子申請手続きに利用することができます。

社労士に業務を依頼する場合でも、社労士に社員情報に接続できる権限を与えておけば、「○月○日から社員が入社するので手続きよろしく」という連絡だけで済みます。あとは、社労士がクラウド上の社員が入力したデータを確認して電子申請を行います。

紙で社員から情報をもらい、手続き用紙に転記して年金事務所に持参する、または情報をe-Govで再入力して電子申請する、といったこれまでの手順と比べると、各段の工数削減になります。

更に、これらの情報が給与計算システムと連動することで、扶養控除なども自動的に行うことができます。

人手の少ない中小企業ほど、利用する効果が高いと思いますので検討してみてはいかがでしょうか。

次回は、クラウド型給与計算システムについて書きたいと思います。