当事務所では、経営者と社員がより良い職場環境で働くことができるように、労務トラブルを未然に防ぐサポートをしています。

最近の労務トラブルのご相談に対応する中で感じた、経営者と社員の認識の違いによるトラブルの原因を挙げてみました。これらが大きな芽に育つ前に摘み取ることでトラブルのない職場環境を作りませんか？

経営者側の認識

☑雇用契約も作らず、給料（残業代）の支払方法も曖昧なまま社員を雇用していることが多い。正しい手続きを知らないので問題になるとも思っていない。

☑社員の採用に関して無防備すぎる（問題社員を採用してしまう）。採用こそが労務トラブルを発生させないための要、とも言えます。

☑社員との定期面談などコミュニケーションをとっていないため、社員が会社に対して感じている不満に気づかない（経営者自身はコミュニケーションが取れていると考えている）。

☑社員教育なんてしない。俺についてくれば良い！と考えている（経営理念がない。会社の方針が社員に伝わっていない）。

☑パートタイマーは仕事がなくなれば簡単に辞めてもらえると考えている。

☑起業から数年の場合、社員の指導に自信が持てず社員からなめられている（表現が悪くてすみません）。

☑経営年数が長い場合、これまでトラブルなく過ごせているので、自分の会社に労務トラブルが発生するとは考えてもいない。

☑社員に対してパワハラ的な物言いをしてしまう（経営者自身はパワハラと思っていない）。

 

社員側の認識

☑SNSや報道などを通じて労働法に関する情報をたくさん得ている。特に、普段から疑問に感じている自分の労働条件（特に残業代の未払）には敏感に反応する。

☑何か疑問があると躊躇なく労働基準監督署や弁護士、ユニオンなどに相談する。

☑会社に対する帰属意識が薄くなっている。嫌なら退職すればいい➡退職したら未払残業代を請求するのは当然、と思っている。

☑自分の時間を何よりも大切にしたい。休日が多い方がいい、残業はしたくない。

☑経営者に対して何を言っても許されると思っている（意見を言うことと感情のままに暴言を吐くことの違いを理解していない）。

これらはほんの一例です。この認識の違いに気づかないまま（気づいているけど対応を後回しにしていることも）社員と接しているうちに、小さな労務トラブルの芽がある日大きな問題となって表面化してしまう、ということです。

大きな問題とは、労基署の調査を受ける、社員の代理人弁護士から内容証明が届く、社員が合同労組（ユニオン）に加入する、などです。ここまでになってしまうと解決までに相当な時間がかかり、経営者、社員双方の精神的な負担、場合によっては会社の金銭的な負担も大きなものになります。

何より大切なのはトラブルの芽が小さいうちに対応すること

経営者の方は、実は労務トラブルの芽に気づいているのですが、それを誰に相談したらよいかわからず放置していませんか？

そんな時、労務問題の専門家、社会保険労務士がそばにいれば、いつでも、どんなことでも、すぐに相談することができます。

また、社労士と顧問契約をしていれば、経営者の方が気づかないことでも定期的に訪問や電話などで社員の様子を伺うことで、社労士が社員の変化、トラブルの芽に気づくことがあります。

実際に、そのようにしてトラブルに発展しそうなことを未然に防いだ例がいくつもあります。

このように社会保険労務士の役割は、トラブルにならないように社員対応について経営者の方をサポートすることです。

近年は労働法関連の法改正や雇用管理の運用に深くかかわる裁判例などが相次いでいます。これらの情報を取り入れないまま社員を雇用していくことは大きなリスクとなる時代です。

当事務所では、会社様ごとに必要な情報と実務での運用方法を随時お伝えし、経営者の方が労務問題に煩わされることがないようにサポートしております。ぜひ、当事務所のサービスをご利用ください。