社員とのトラブルが発生した場合、それを大きな問題に発展させないためには、最初の対応がとても重要になります。

例えば、

・退職に関して社員との話がこじれて解雇だと言われてしまった。

・未払残業代について社員が労基署に相談に行ってしまった。

・パワハラについて社員が労基署に相談に行ってしまった。

・ユニオンから団体交渉の申し入れが来た。

など。

ご連絡をいただいた時点では、社長（人事担当者）は非常に不安な気持ちでいらっしゃいますので、少しでも不安を取り除くために、ことの経緯をよく伺っていくつかの対応策があることをご説明いたします。

すぐに何らかの対応が必要な場合は、その方法をご案内します。時間的な猶予がある場合は、速やかに会社に伺い、トラブルの原因を詳細に伺い、今後の対応策を検討し、実行に移していきます。その中で、労基署調査などがある場合は弊所で対応いたします。

複雑な問題に発展してしまった場合は、社労士だけでは対応できないこともあります。そのときは、会社様がご希望されれば弁護士などをご紹介させていただきます。

トラブルに対する考え方

弊所のトラブルに対する考え方は、社員に対してとにかく丁寧に対応する、ということです。これは、会社側の非を認めてことを納める、という意味ではありません。

トラブルの原因となった会社・社員それぞれの行動を、就業規則や各種労働法に当てはめて分析することはもちろん行います。

が、労務トラブルは最終的には人と人との感情の問題です。トラブルの初期の段階でしたら、相手の気持ちをよく考え、こちら側のうまく伝わっていない気持ちを丁寧に説明することで、もつれた感情がほぐれて円満に解決することも多いです。

ただ、もっと大切なのは、日ごろから社員をよく観察する、コミュニケーションをとる、ということだと考えています。社長の考えを口に出して伝え、社員の気持ちを話してもらう。その積み重ねがとても大切だと思います。

弊所からは、月次の訪問や電話、メールなどで、社員の状況を伺い、トラブルに発展しそうな問題行動や発言が目立つ社員などについて、日ごろから注意して観察するようにお願いしています。また、そのような社員への会社側の対応（注意の方法、記録など）も随時アドバイスさせていただきます。そのようにしていてもトラブルを避けられない場合もありますが、丁寧な対応の積み重ねで大きなトラブルにはなりません。

労務トラブルが起きる前にご相談いただくことをお勧めします。