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新型コロナウィルス感染症の影響に伴う「雇用調整助成金の特例」について

昨日、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が公表されました。

全国的に各種イベントが続々と中止になり、

大手企業では社員の出勤を禁止にするなど、各所に影響が出始めています。

デパート、ショッピングモール、観光地などの人出も急激に減り、

経済への影響も多大なものになるのではないかと考えられます。

 

厚生労働省では、この新型コロナウィルス感染症が原因で従業員の休業等を余儀なくされた

企業に対して雇用調整助成金の特例措置を実施しています。

該当すると思われる会社さんはぜひご確認ください。

 

【雇用調整助成金の特例措置】

この助成金の趣旨は、

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、

従業員の雇用を維持した場合に助成を行うことで企業と労働者の雇用を守る、というものです。

 

特例措置の対象となるのは以下に該当する企業です。

“日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、
中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主”

■雇用調整助成金 特例に関するパンフレット

詳しくは、管轄のハローワークにご確認ください。

 

雇用調整助成金についての詳細

 

■厚生労働省 新型コロナウィルス感染症に関する情報

 

■厚生労働省 企業の方向けQ&A

感染した従業員への対応や休業させた場合の給料支払の考え方などが掲載されていますので参考になさってください。

 

どの企業にとっても大変厳しい状況がこの先も続くと思われますが、

何とか乗り越えていきましょう。