今朝の日経新聞の第１面に大きく掲載されている記事。

本来は社会保険に加入する義務があるのに手続きを行っていない企業に対して、いよいよ４月から本格的な対策が始まります。

■所得税を納める義務が課されている企業の法人番号を国税庁から提供してもらう。

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■社会保険料を支払っている企業の法人番号と照合する。

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■未加入の企業を抽出する。

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■加入の督促を行う。

という手順です。

すでに年金事務所から「加入要請通知」が送られている事業所も沢山あります。

そんな会社さんから弊所にもお問い合わせがありますが、ほとんどは「積極的に加入します！」というものではなく、「加入しなかった場合はどうなりますか？」という、後ろ向きな内容です。

 

また、未加入の企業が大変多いある業界では、加入義務のある法人から個人事業主へ変更する、という経営者もいるそうです。

 

少し厳しい言い方かもしれませんが、多くの企業が義務を果たしている中で、それを果たしていない、ということは、これまで出ていた会社の利益は本来の姿・実力ではない、ということではないでしょうか。

 

社会保険に加入する時は、“給料の手取りが減る”など、従業員からの反発も確かにあります。でも、それは一時的なものです。

 

ただ、社会保険に加入したくない、という後ろ向きな企業ばかりではありません。

最近では社会保険に加入していることを就職の条件としている若者も多く、人材を確保するために社会保険に入りたい、という会社さんもあります。

 

これを機に“社会保険に加入してもこれまでと同じだけの利益を今後も上げていかれるように頑張ろう！”と前向きに考えていただきたいものです。