厚生労働省が実施した「マタニティハラスメント（マタハラ）」に関する初の調査で、派遣社員で48.7％、正社員で21.8％の女性が、妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けたと回答した。マタハラの内容としては解雇（20.5％）や雇止め（21.3％）が多く、「迷惑」「辞めたら？」など権利を主張しづらくする発言を受けた事例が47.3％に達した。同省は、企業にマタハラ防止対策を義務付ける方向で男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の見直しを検討する考え。