政府の産業競争力会議が開催され、新たな成長戦略の骨子案が示された。裁判で解雇無効の判決が出た場合でも企業が金銭を支払うことで解決を図る労働紛争の金銭解決の導入に向けて、今後検討を進めることなどが盛り込まれた。また、ITによる産業振興を推進するために、サイバーセキュリティに十分配慮しながらマイナンバー制度の利用・活用範囲を拡大するとしている。