厚生労働省は、2014年度に352万人いる在宅介護サービス利用者が、2025年度には約４割増え491万人となるとの推計結果を発表した。団塊の世代が後期高齢者となるためで、要介護や要支援の認定を受ける高齢者も588万人から826万人と約４割増える見通し。一方、介護サービスについての施設から在宅への誘導政策により、施設利用者は約3割増にとどまる見込み。