荷主から不当な運送料の引下げや支払遅延といった不利益を受けた物流事業者の割合が、2013年８月からの１年間で6.6％に上ることが、公正取引委員会が行った調査でわかった。不利益の内容は、運送料の不当な引下げ（4.1％）、買いたたき（1.5％）、物品等の購入・利用の強制（1.2％）、経済上の利益の提供要請（0.6％）、代金支払いの遅延（0.6％）など。
〔関連リンク〕
荷主と物流事業者との取引について（公正取引委員会）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150311.html