長時間労働を原因とする病気の発症やメンタル不調などの労務トラブルが大変増えています。
 
この長時間労働を減らす努力も大切ですが、その前に、そもそもの対応が抜け落ちている会社さんが大変多いです。
 
それは…時間外労働・休日労働に関する協定届を労働基監督署に届け出ることです。
 
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３６（サブロク）協定と言えば「あ～、聞いた事あるよ」という方も多いのではないでしょうか。
 
会社は、自由に社員に残業や休日出勤をさせることができる訳ではありません。
 
労働基準法では、１日の労働時間を８時間、１週間の労働時間を４０時間と定めています。
 
この時間を超えて社員に労働させたい場合には、あらかじめ、社員との間に時間外労働や休日出勤についての取り決めを交わし、それを協定という形にして労基署に届け出ておく必要があります。
 
ここで大切なのは、「最近残業してもらうことが増えたから、３６協定を出しておこうか」というような、後から届け出は労基法違反になってしまうということです。
 
あくまでも、残業や休日出勤を行う前に届け出ることが必要です。
 
とは言っても、大企業やある程度の規模の企業なら３６協定は当然届け出ているのですが、中小企業になると、３６協定自体を社長がご存知ない、ということも多いのです。
 
労基署のＰＲ不足も一因だと思います。
 
そして、中小企業の多くが３６協定を届け出ないまま事業を行っているため、「他の会社だって、そんなの出していない」というみんなと同じだから安心という意識で、届け出されない会社様もあります。
 
また、「そんなの出したら、反対に労基署の調査がくるんじゃないの？」と心配される会社様まで。
 
そのような誤解をしたまま、３６協定を出さず、万が一労災事故などが発生した場合には、最悪の場合には会社が労基法違反で書類送検されることもあります。
 
ぜひ、正しい知識を得て、長時間労働させないことを前提とした３６協定を作成・届出し、職場の安全管理を図られることをお勧めします。
 
Ａｎｎａ人事労務サポートでは、３６協定の作成・届出のお手伝いをさせていただきます。
お問い合わせは　０３－３８６５－０１５６　まで。お気軽にどうぞ。