厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、特別養護老人ホーム（特養）の相部屋費用に関する利用者の負担について、一定以上の所得がある場合は全額自己負担とする案をまとめた。金額は月1万5,000円程度とし、来年４月からの実施を目指す。