「地域医療・介護総合推進法」が参議院本会議において可決、成立した。介護分野では、年金収入280万円以上の人について介護保険サービスの自己負担割合を２割に引き上げることや、軽度者向け介護予防サービスの一部を市町村に移管することなどが盛り込まれ、医療分野では、都道府県による地域医療構想の策定などが盛り込まれた。